2018910

声 明

周産期母子医療センターにおける医師の働き方改革について

                      全国周産期医療(MFICU)連絡協議会

 全国周産期医療(MFICU)連絡協議会は地域における周産期医療を支える高次医療機関である総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センターに指定された施設で勤務している産婦人科医で構成される団体です。日本の周産期医療のレベルは他国に比較して群を抜いて高い水準にありますが、それを支えているのが、救急搬送される重症な妊産婦さんに24時間体制で対応する周産期母子医療センターです。周産期母子医療センターの産婦人科医は、時間外労働、当直回数のいずれにおいても、他の診療科と比べ極めて厳しい労働条件で勤務せざるを得ないのが実情です。

 現在、「医師の働き方改革」の検討が進められていますが、私たちは、労働基準法を初めとする法令を遵守し、常態化している長時間勤務を改善することこそが、安全で質の高い周産期医療を提供し続けるために必要不可欠と考えています。そのためには周産期母子医療センターでは16名以上の常勤産婦人科医師が必要になります。(現状ではこの条件を満たす総合周産期母子医療センターは38%、地域周産期母子医療センターは7%に過ぎません1))。

 産婦人科医という人的資源は限られており、短期間でそれを大幅に増やすことは事実上不可能です。そうした現実を前提として、働き方改革を実現するためには、地域の産科医療体制の大きな変革が必要です。私たちは、安全で、より良い周産期医療を継続的に提供するために、自らの働き方改革を実現していくことを宣言します。そして、そのための具体的方策として、以下のような施策を提言します。

 

l  周産期母子医療センターの大規模化・重点化

Ø  地域の公的病院全体を対象とする、分娩室機能の統合を含む産科医療体制の再編成
限られた産婦人科医で地域の産科医療における24時間体制を維持するためには、地域の公的病院全体を対象とした分娩室機能の統合を含む産科医療体制の再編成を行い、時間外診療に従事する医師の効率的な配置を推進する必要があります。

Ø  現場の産婦人科医が働き続けることを可能にするための勤務条件の改善
周産期母子医療センターが24時間即時対応可能な診療体制を維持するためには、常勤医枠の大幅拡大、女性医師が多数派となっている産婦人科医の継続的就労を確保するための勤務形態の多様化、処遇の改善、施設間・地域間の連携・支援体制の構築、病児保育・夜間保育を含む院内保育体制の整備等、考えられるあらゆる方策を尽くすことによって勤務条件を改善し、地域の周産期医療の現場で産婦人科医が働き続けることができる体制を整備する必要があります。

l  周産期医療の質的向上を目指した他の診療科及び多職種の協働によるチーム医療の推進

  質の高い周産期医療を確保し、その向上をはかるためには、以下のような方策を推進する必要があります。

Ø  新生児科医、麻酔科医の増員と周産期医療への積極的関与

Ø  助産師外来・院内助産の推進

Ø  診療アシスタント等の活用を通じた積極的なタスクシフト

 

 ここで述べた内容は、将来にわたって地域の産科医療を守るためにどうしても必要な措置です。このような対応は地域の妊産婦さんの産科医療へのアクセスを悪化させるように思われるかもしれませんが、地域で安全にお産ができる環境を確保するためには必要不可欠であることをご理解いただければと存じます。

 

1)     周産期医療の現場と「働き方改革」〜施設情報調査2017年より〜 日本産婦人科医会記者懇談会 201711

      




 
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2013年7月15日から