母体搬送受入先の決定を円滑化するために、大都市圏では県境を越えた搬送斡旋のためのシステム構築が急務である。具体的なシステムの提案が迅速になされる必要がある。

病院側は勤務する医師が労働基準法の範囲内で勤務できるように勤務体制を整備すべきである。当直医とオンコール医に対して適切な報酬を支払うべきである。

総合周産期母子医療センターは該当地域での周産期医療の確保を目的として整備されており、ここでの24時間体制の維持は行政側にとっての必須事項である。その観点からMFICUやNICUの当直医には、行政から該当地域での周産期医療への貢献に対して付加的報酬が直接、支払われるべきである。

MFICUの算定基準の見直しと明確化が必要である。特に、適応症例の見直し、症例による算定期間の延長、産褥搬送症例における算定基準の明確化と周知が必要である。

ハイリスク妊娠共同管理料は、現状では実用性がない。抜本的な改正が必要と思われる。