|
|||||||
|
救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究 （主任研究者：杉本壽 大阪大学医学部救急医学教授） 分担研究者報告 周産期医療と救急医療の確保と連携のための緊急課題への提言 分担研究者：海野信也 北里大学医学部産婦人科学教授
＞＞ 分担研究報告書は、ここをクリック PDF
1.6M |
|
福島県立大野病院の医師に無罪判決 いわゆる「大野病院事件」の裁判で、福島地方裁判所は、2008年8月20日、被告の産婦人科医師に無罪判決を言い渡しました。 |
|
高次周産期産科医療を担う医師の立場から、福島地方裁判所による福島県立大野病院医師に対する判決に 関して、以下の声明を出させていただきます。
はじめに、亡くなられた患者様に深く哀悼の意を表し、ご家族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
今回、関係者による慎重な審査の結果、加藤医師がとった医療行為が業務上過失致死の罪には当たらないという判決がでましたが、関係機関の方々の誠意ある判断に深謝いたします。この判決は、癒着胎盤の取り扱いの困難性や、周産期医療に携わる医師が日常的に行っている医療行為には本件のような不測の事態の発生する可能性が常に内在するということが理解されたものと評価いたします。本判決が、加藤医師と同様に厳しい医療環境の中で懸命に医療を担っている医師達が患者を救うという使命感の喪失や意欲の減退に陥ったり、過酷な医療現場を離れたりすることにならないよう、少しでも歯止めになればと期待しております。また、その事は医療の受益者である国民の利益につながるものと考えます。
検察庁は本判決を真摯に受け止め、控訴することなく、今回の逮捕、拘留、起訴と長期の裁判が医療現場にもたらした混乱を一日も早く収束するよう強く要望いたします。また本件にて、加藤医師が医師としての貴重な２年半もの年月を奪われたことは加藤医師だけではなく、地域医療にとっても大きなマイナスでありました。私たちは、加藤医師を取り巻く環境と地域医療の一刻も早い復興を希望いたします。
最後に、私達は、今後も医学医療の進歩を押し進め、その成果が国民への医療に還元できるよう、周産期医療システムの改善も含めた再発防止に向けた最善の施策を講じるために、国民の皆さん、妊婦さんとそのご家族、医療機関、行政機関のご協力をいただきながら、より多くの母と児の命が守られる社会を目指して努力を続けることを表明いたします。
2008年8月20日
全国周産期医療（MFICU）連絡協議会 代表 末原 則幸 (大阪府立母子保健総合医療センター 副院長)
|
|
第１２回 ＭＦＩＣＵ連絡協議会
全国の周産期センターから６５名の産婦人科医師が参加し、本連絡協議会の運営、共同
|
|
平成１９年度
周産期救急体制の実態に関する 周産期救急体制の問題が重大な社会問題となっている現状を踏まえ、本協議会では、都道府県における周産期救急体制に関する緊急調査を本年９月に実施し、報告書としてまとめました。さらにその結果に基づく提言を行いました。 |
|
第11回 ＭＦＩＣＵ連絡協議会
全国の周産期センターから８１名の産婦人科医師が参加し、本連絡協議会としての研究、渉外活動などについての話合いがもたれました。
|
|
第10回 ＭＦＩＣＵ連絡協議会
全国の周産期センターから80名以上の産婦人科医師が参加し、本連絡協議会としての
|
|
衆議院労働委員会参考人発言 |
|
福島県の県立病院の医師起訴について
|
||||||
|
はじめに、亡くなられた患者様とそのご遺族に対して心より哀悼の意を表します。 お産や手術に際して、担当した患者様が亡くなられる事は、ご家族と同様に、私たち周産期医療に携わるものにとっても大変残念で悲しい事であり、現代医療の限界を痛感させられるものです。 さて、福島県の県立病院において帝王切開中の大量出血により患者様が亡くなられた件で、帝王切開術を担当した産科医師が逮捕・起訴されました。この逮捕・起訴につきまして、全国各地域において周産期医療をささえる責務のある高次周産期医療施設の集まりである本会としても、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の共同声明ならびに、新生児医療連絡協議会の声明を強く支持せざるを得ません。 世界に誇れる日本の周産期医療において最善を尽くし診療に当たったとしても、ある一定の頻度で不幸な出来事が起こることを避けることはできません。このことは、一般の産科医療施設のみならず、３次あるいは２次施設としての総合・地域周産期母子医療センターにおいても同様です。今回の不幸な出来事が一人の医師個人の責任として問われたこと、また逮捕・起訴にまで至ったことには疑問を抱かざるを得ません。 さらに今回のことが、近年問題となっている産科を志す医学生の減少、全国的な産科医不足、産科医療施設の閉鎖に一層拍車をかけ、地域の周産期医療が崩壊し、安全で安心なお産ができる地域が激減してしまうのではないかとたいへん危惧しております。 今回の件に対して、適切な医学的見解に基づいた判断により、周産期医療システムの改善も含めた再発防止に向けた最善の施策を講じるために、国民の皆さん、妊婦さんとそのご家族、医療機関、行政機関に最大限のご協力をいただくよう、強く要望致します。 2006年3月16日
全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
|